「法人土地・建物基本調査」　内容刷新で7月から開始　5年に1度、国交省

　国土交通省は7月から、法人における土地や建物の所有・利用状況を把握する5年に1度の調査「法人土地・建物基本調査」を実施する。

　同調査は93年からスタートしたもので、今回が5回目。法人による土地・建物の所有状況を一体的に把握できる国内唯一の調査で、行政における土地政策の企画・立案、民間企業での分析などで活用されている。

　今回は、土地と建物が一体となった統計表を作成するなどして、ユーザビリティの高いデータの収集に努める。国交省では、「どのくらいの広さの土地に、どのような規模の建物が建っているかなどを正確に把握できるため、低未利用地対策や有効利用対策などにきめ細かく対応できるはず」と話している。また、これまでは土地・建物の所在地について「丁目」単位までの把握にとどまっていたが、今回からは地番まで完全に把握する内容とした。