中古住宅の長期優良認定　制度化に向け本格始動へ　国交省、有識者検討会を設置

　国土交通省は、リフォームなどによる中古住宅の長期優良住宅化に係る認定・評価の基準や制度設計について、外部有識者などによる検討会を設ける方針だ。同検討会の議論を基に、認定・評価基準や評価手法などを13年度中に整備する。

　「リフォームによる基準の実現可能性」「認定・評価に係る確認方法や体制」「維持管理に必要とされる点検項目や点検周期」「共同住宅における認定・評価の仕組み」「既存不適格状態の解消の必要性と実現可能性」などを検討する。また、中古住宅の住宅性能表示制度の対象となっていない「温熱環境に関すること(省エネルギー対策等級)」「劣化の軽減に関すること(劣化対策等級)」の項目について、上記検討項目と連動して評価基準や評価手法の検討を行う方針だ。

　更に、認定・評価の実効性を高めるといった観点から、「維持保全の状況を担保する住宅履歴情報の活用方法」「インスペクションの必要性や実施体制」についても検討していく。

　長期優良住宅の認定制度は、09年6月施行の「長期優良住宅の普及の促進に関する法律」によるもの。長期使用の目的を果たす一定以上の性能を持った住宅を認定する。認定住宅には減税措置などが講じられる。13年3月時点で、37万3885戸の住宅が認定を受けている(戸建て住宅36万3674戸、共同住宅など1万211戸)。

　新築住宅のみとなっている対象を、中古住宅にまで広げる必要性については以前から指摘されていた。国交省が、ストック型住宅市場への転換施策として12年3月にまとめた「中古住宅・リフォームトータルプラン」にも、「既存(中古)住宅を長期優良住宅等として認定・評価するために必要となる基準や手法を、13年度までに整備する」旨が記載されている。