環境不動産化は遅れ気味　追加投資では「効果が不明」　不動研調査

　日本不動産研究所はこのほど、「耐震・環境不動産に対する投資実態に関する調査」の結果をまとめた。4月1日時点で実施した不動産投資家調査の特別アンケートとして行ったもので、有効回答は115社(回収率53.2%)。ここでは、新耐震と同等以上の耐震性能を有していることを「耐震化」、環境性能認証の取得、省エネ対応の設備・仕様などを有することを指して「環境不動産化」とした。

　それによると、投資家が保有(管理)するビルの耐震化は相応に進んでいる一方、環境不動産化の進ちょくは耐震化に比べて遅れている。

　また、耐震化、環境不動産化に対する関心は高く、追加投資が必要とする認識も高いが、「必要であって追加投資をする方針」とした回答と、「必要と考えるが追加投資はできない」とした回答が拮抗。追加投資の障害として、「投資効果が不明である」ことを挙げる回答が多く見られた。