国交省　PREで指針策定へ　地方の街づくり政策に活用

　国土交通省はこのほど、都市における街づくりと公的不動産活用のリンクを目的とした有識者会議「都市のリノベーションのための公的不動産活用検討委員会」の第1回会合を開催した。

　各地方自治体で「公的不動産(PRE)活用」を検討するに当たっては、「財政負担の軽減」などを目的としたものが多く、街づくり政策としての位置付けに乏しい現状がある。ただ、今後のコンパクトシティ推進や都市の再構築政策のためには、PRE活用が重要ファクターの1つに挙げられるため、同委員会では街づくり政策とPRE活用を相互リンクさせる方策などについて検討する。福岡県飯塚市、千葉県佐倉市など、モデル都市として選定した10都市の現状分析や課題を整理し当該都市にフィードバックするほか、年度内に取りまとめる最終報告では、自治体向けにPREの有効活用のためのガイドラインを策定する予定だ。

　なお、1回目の会合では、市役所の移転に伴う複合施設(市役所、アリーナ、市民ホール)と住宅棟などの一体的整備(新潟県長岡市)、移転に伴うマンション併設型の区庁舎の整備(東京都豊島区)、社会福祉施設と公営住宅の一体的整備(広島県広島市)、学校・福祉施設・商業施設の複合施設整備(京都市中京区)の事例などが報告された。