社説　不動産業の国際化　「オールジャパン」で推進を

　日米不動産協力機構(JARECO)の設立記念シンポジウムが、5月31日に開かれた。「国内の市場活性化と、海外展開拡大に大きく寄与するものだ」と国土交通省土地・建設産業局の佐々木基局長が期待を語るように、同機構の設立によって住宅・不動産業界の「国際化」は更に進むことになるだろう。全米リアルター協会との協力関係を基にした、アグレッシブな展開に期待したい。

　国交省も4月から、「国際課」を独立した部署として新設した。ディベロッパーや不動産流通会社の海外進出支援、外国人投資家を国内の不動産市場に呼び込む政策などを、積極的に手掛けていくという。住宅・不動産業界における国際化は、もはや時代の趨(すう)勢だ。

中小不動産会社にも関係