政府・成長戦略で素案　民間の力を最大限に　10年で実質GDP成長率2%に　「国家戦略特区」の創設も

ビジネス環境整備へ

　「産業競争力強化の鍵を握るのは、あくまでも民間」。素案には、民間の力を最大限引き出す様々な方策が明記されており、まずは今後3年間で、リーマンショック前の設備投資水準70兆円を回復するとしている(12年度は63兆円)。10年間の中期目標としては、名目GDP成長率3%、実質GDP成長率2%の実現。更に、1人当たり名目国民総所得(GNI=今週のことば)の150万円以上の拡大を掲げている。

　成長戦略の大きなカギを握るのが、容積率の緩和など大胆な規制・制度改革を実施する「国家戦略特区」の創設だ。担当大臣を任命してその実現に取り組むとしている。「居住環境を含め、世界と戦える国際都市の形成」「医療などの国際的イノベーション拠点の整備」といった観点から、成長の起爆剤となる「世界で一番ビジネスがしやすい環境」を作り上げる方針だ。