各地で業界団体総会開く(7面へ続く)

公益事業に使命感　東京都宅協が総会

　東京都宅地建物取引業協会(池田行雄会長)は5月28日、都内のホテルで定時総会を開き、池田会長は懇親会で次のように述べた。

　公益社団法人となって2年目。総会は時間内に終了することができた。会員各位のご協力に感謝したい。今年度は、公益社団法人として、消費者保護などの公益事業に対して使命感を持って取り組みたい。人材教育にも力を入れていく。それと共に、都議選、参院選も近づいてきた。業界の発展、地位向上のためには、政治の安定も重要だ。

復興を続けて応援　三輪昭彦・埼玉県宅協会長

　総会で皆様の同意をいただいた。今後も不動産業の健全な発展、一般消費者の安心安全な取引のためにも努力していきたい。先週南三陸町へ行ってきた。今回、少しずつだが、復興が進んでいることを感じた。今後もずっと応援し続けたいと思う。

業務効率化で健全に　佐藤紀一・千葉県宅協会長

　今年度から本協会は一般社団に変わった。財政健全化、会員支援の強化、収益事業の立ち上げを目標に会長に就任して1年。財政健全化については、皆様の協力で今年度から着手できた。今後は、残り2つの課題に取り組むとともに、併せて組織改革で業務の効率化を図り、健全な協会を目指していく。

盛大な懇親会に　内山俊一・栃木県宅協会長

　国会議員の先生方をはじめ来賓、会員の大勢の皆様にご出席をいただき、盛大に総会、懇親会が開くことができた。栃木県不動産政治連盟では夏の参院選挙に向け、前高根沢町長で地域行政を熟知した高橋克法氏を応援することを機関決定した。ぜひ、懇親を深めていただきたい。

協力体制で運営　小林代士未・新潟県宅協会長

　本年度より公益社団法人としてスタートすることになった。今後も引き続き関係団体との協力体制で会を運営していきたい。役員、会員、皆様の力をお借りして、結集して任に当たっていく。　　

気概を持って改善　朝倉平和・長野県宅協会長

　業界はまだまだ旧態依然とした状態であり、何とかして改善していかなくてはならないと思っている。「長野県で田舎暮らしをしてみたい」との声をよく聞く。県や市町村との連携が進んでいる今、業界として商売に生かしていかなくてはならない。不動産業界が日本を変えていくという気概でやっていく。

地域に必要な産業に　市川三千雄・山梨県宅協会長

　住宅・不動産業界にとって、デフレの解消、資産デフレ対策が重要であることは明白であり、経済活性化のための施策実現を期待している。特に消費税率引き上げでは、具体的な負担軽減策に注視し、会員、住宅取得者に対し、迅速かつ正確な情報提供に努めていく。当協会は4月1日、公益社団法人に移行した。地域に必要とされる不動産業者であるために会員の皆さんをサポートしていく。

安全・安心取引を推進　市川宜克・静岡県宅協会長

　昨年10月に公益社団法人としての第一歩を踏み出した。国民の貴重な財産を託され、その責任において社会に奉仕することが、我々の倫理綱領の第一項目に記載されている。消費者の安全・安心な不動産取引の確保は、公益化にかかわらず長年の宅建業務の中で培われてきたもので引き続き推進したい。昨年はまた、15団体からなる静岡不動産流通活性化協議会が始動し、中古住宅を中心とするマーケットの構築に取り組み始めた。関係団体と協力しながら全力で取り組んでいく。

イノベーションの年に　稲野辺俊・東京都不動産鑑定士協会会長

　東日本大震災以降、人材派遣などの支援をしてきた被災地はようやく復興の機運が整いつつあるが、原発事故による被害対策はまだまだ。地価動向は、国土交通省の地価ルックレポートでも下落から上昇傾向への変化が見える。景気が回復し、イノベーションで社会が動く年になればと思う。今後も地価調査や無料相談会などの公益事業を積極的に展開し、都民の身近な存在となりたい。