不動研、3月末時点「市街地価格指数」　「東京区部」は反転、上昇　最高価格地、半年で1%も

　日本不動産研究所が3月末時点で調べた市街地価格指数によると、「東京区部」の地価は前期(12年9月末)と比べ反転の動きが見られ、特に最高価格地では上昇基調が鮮明になっていることが分かった。「全国」は小幅ながら下落基調が継続しているが、アベノミクス効果が地価にも徐々に反映されてきたようだ。調査は全国主要223都市の約2000地点を鑑定評価して指数化したもの。年2回実施、今回が144回目。

　東京区部の地価動向は、前期比で商業地が0.2%上昇、住宅地が0.1%上昇、工業地が0.0%と横ばい、全用途平均で0.1%上昇となり、最高価格地は1.0%上昇だった。すべての用途で地価が下げ止まり、反転の動きとなったのはリーマンショック前の07年9月末調査以来5年半ぶり。政権交代以来、景気回復期待感の地価への影響が注目されているが、上昇が小幅だったことについて、「市場参加者は積極的な姿勢を見せつつも、市況を過度に楽観視しているわけではなく、冷静に対応している」(高岡英生主任研究員)と見ている。

　また、東京区部の主要商業地の半年間の変動率は、銀座、丸の内、日本橋は0.5～1.5%未満の上昇、新宿、渋谷が横ばい(プラスマイナス0.5%)だった。

　三大都市圏別の地価動向を全用途平均で比較すると、「東京圏」は前期比0.2%下落、「大阪圏」が同0.3%下落、「名古屋圏」が同0.1%下落。各都市圏とも優良物件に対する投資需要は高まっているものの、実需全体を押し上げるほどではない状態。地方別の地価動向は、北海道1.5%下落、東北1.6%下落、関東0.8%下落、中部・東海0.9%下落、北陸1.8%下落、近畿0.7%下落、中国1.9%下落、四国2.0%下落、九州・沖縄1.6%下落だった。

　「六大都市」の前期比変動率は、商業地が0.2%上昇、住宅地が0.2%上昇、工業地が0.3%下落で、全用途平均で0.1%上昇、最高価格地が0.6%上昇。「六大都市を除く」は全用途平均で1.3%下落、「全国」が同1.2%下落だった。

　今後の半年間の見通しは、全用途平均で六大都市が0.1%上昇、六大都市を除くが1.2%下落、全国が1.1%下落と下落幅が縮小するほか、六大都市の最高価格地は半期実績の0.6%上昇から0.8%上昇に上げ幅が拡大すると見ている。

建築費は小幅上昇

　日本不動産研究所が3月末現在でまとめた全国木造建築費指数(00年3月末=100)は94.4となり、半年前の前期比で0.4%、前年比で0.5%それぞれ上昇した。大都市や東日本大震災被災地での職人不足による賃金の上昇が大きな要因という。