ワンルーム税の方向性　「見直し検討」スタート　東京都豊島区

　東京都豊島区は5月31日、「狭小住戸集合住宅税(ワンルームマンション税)」の今後の方向性を話し合う「豊島区税制度調査検討会(池上岳彦会長=立教大経済学部教授)」の1回目の会合を開いた。

　ワンルームマンション税は、専有面積30m2未満の住戸が9戸以上ある新規の集合住宅を対象に、事業主に1戸当たり50万円を課税する税。03年12月に同税を定めた条例が公布され、施行は04年6月。公布の際、5年ごとに見直しの検討を加えることが定められた。今回の検討会は、08年に続く2回目。08年の検討会では、「(課税は)継続されるべき」と報告書でまとめられた。

　今回の5月31日の会合では、豊島区内では近年、ワンルーム割合が低下している一方、広めのファミリータイプが増えている状況などが報告され、委員からは、「『狭あいなものに偏った住宅ストックの改善』という税導入の目的が、ある程度実現している」という意見が出た。

　同検討会は今後4回の会合を重ね、年内には報告書を取りまとめる方針だ。