PFI　ガイドライン案策定　内閣府推進委　コンセッション拡大へ

　内閣府の民間資金等活用事業推進委員会はこのほど、PPP/PFIに係るガイドラインの改定・策定の中で、「公共施設等運営権及び公共施設等運営事業に関するガイドライン」、いわゆるコンセッション(運営権)方式のガイドライン案をまとめた。今週中にPFI推進会議を開催し、同案を政府の方針として位置付ける考えだ。また、同推進会議では同日、PPP/PFIの抜本改革に関するアクションプランも公表する予定。

　11年のPFI法改正によりコンセッション方式が可能となったが、これまでに導入事例は1件も上がっていない。そのような状況であることから、「運営権対価」「運営権の設定」「運営権の譲渡・移転」「運営権の取り消し」「運営事業の終了」など事業を展開していくうえでの内容について、一定の考えをガイドラインに明記した。これにより、地方公共団体などにコンセッション方式の活用を促したい考えだ。

　コンセッションは、行政などが所有する公共施設などについて、民間事業者による安定的で自由度の高い運営が可能となる「運営権」のこと。一般的な「運営委託」などとは異なり、運営権を得た民間事業者は、施設の利用料金の設定など幅広い裁量権のある運営を展開できる。(12面に関連記事)