関西圏主要駅　住宅地地価　4月1日時点(13年1～3月期)　前年比で5調査連続上昇　見通し判断も「先行きに堅調さ」

　地価調査対象地点数は全314地点。前年に比べ価格が上昇した地点数は187地点で、全地点のほぼ6割にのぼり、21地点増やした前回調査時152地点からさらに35地点増やした。これに変動率ゼロの横ばい3地点を合わせると計190地点になり、下落した地点数を66地点上回った。前回比上昇地点数も、前回調査時の169地点から198地点にまで増やし、下落地点数を90地点上回った。

前年比の最高上昇率地点は京都市北区で上京区エリア隣接の「北野白梅町」。12.1%上昇した。これに奈良市北部の高級住宅地「学園前」と滋賀県湖北の中心市「長浜」が11.3%で続いた。さらに遠隔地ニュータウンのある奈良県宇陀市「榛原」(10.7%)、南大阪の「堺東」「和歌山」(ともに10.6%)、兵庫県西部の「姫路」(10.0%)が入り、上昇上位10地点のうち7地点が1割を超える上昇率を示した。

前回比でも8.1%上昇した「和歌山」など10地点で5%を超える上昇率を示したほか、3%超上昇地点数だけで27地点あるなど、上昇地点が各府県・エリアにまんべんなく出た。

一方、下落地点は、遠隔地や都市部でも利便性などが相対的に低い地点、経済活動が停滞しているエリアなどに多く、前年比・前回比ともに京都府南部や大阪府南部で下落した地点が多かった。特に南河内と泉州を合わせた南大阪地域では、前年比下落地点数の割合が59.1%とほぼ6割を占め、府県・エリア別で唯一、上昇地点数を下落地点数が上回った。

　業界関係者をはじめ地元経済界が、「堺市より南部は、地域独特の循環型取引市場のある岸和田以外は、衰退度合いが早く、それに歯止めが掛からない」とそろって危機感を表しているように、地価動向からも南大阪の疲弊ぶりが示される結果になっている。

府県別では全府県で前年比上昇地点数割合が50%を超えており、居住地として人気の高い阪神間を抱える兵庫県で75.4%、人口流入が依然続く滋賀県で68%にのぼった。特に阪神間では、最高価格地点の「岡本」が続けて前年比・前回比とも上昇しているのをはじめ、高価格地点が軒並み上昇、前年比の上昇地点割合が8割に達しており、需給構造上でも南大阪や遠隔地と好対照を示している。

　ここ数調査の地価上昇を受けて、前回時に強き見通しに転換した市場判断調査も、さらにその傾向が顕著化した。現在の業況判断DI(50が横ばい)は61.9で、前回時から16.6ポイントも改善。3カ月先、6カ月先の見通しDIは、「価格」「需給」「業況」の3要素とも50を上回っており、先行きの明るさが際立つ結果になっている。