医療・居住政策など提言　居住福祉学会大阪で全国大会開く

　日本居住福祉学会(会長・早川和男神戸大名誉教授)は5月18日から20日までの3日間、大阪市住吉区の大阪市立大をメーン会場に、特別養護老人ホームの視察を含めた第13回全国大会を開いた。

　第1日は特別報告の後、「疾病と住環境の因果関係及びこれからの医療・居住福祉の課題」をテーマにシンポジウムを開いた。東京都健康長寿医療センター研究所副所長の高橋龍太郎氏、看護師で一級建築士の戸倉蓉子氏、看護師をマンション管理に採用しているイノーヴ副社長の佐々木道法氏、リブラン会長で『居住福祉産業への挑戦』の編著者でもある鈴木静雄氏が出席。早川会長の司会進行で、それぞれの立場から健康と住居の関係、更に医療と病院建築設計の在り方、マンション管理の問題など、幅広い議論が展開された。

　2日目は、「東日本大震災特別報告セッション」として、宮城県女川町で町の復興に取り組んでいる黄川田喜蔵氏と、「500万円からの本住まい」を提案している建築家の鯨井勇氏が映像を交えながら、現況と今後の方向について報告した。