リフォーム推進で新組織　ベターライフリフォーム協　まず業者情報を提供

　暮らし向上のためのリフォームを推進する業界横断組織、一般社団法人ベターライフリフォーム協議会が5月24日、第1回総会を開き、本格始動した。建材・住宅設備機器メーカー、住宅資材流通業者、エネルギー供給事業者と住宅リフォーム関連団体の計22法人が発起人となって4月に設立していた。代表理事会長に神崎茂治氏(一般社団法人リビングアメニティ協会副会長)、代表理事副会長に木瀬照雄氏(TOTO会長)と柴田敏晶氏(伊藤忠建材社長)が就任した。

　神崎会長は、「水回りを中心とした設備の維持修繕分野のインフィルリフォームを対象に情報交換会や研究会を実施。消費者ニーズへの対応やリフォーム業界が抱える課題を解決するには、業界横断の取り組みが必要と判断した」と設立の経緯を述べた。

　協議会がまず取り組むのは、「消費者が安心して相談ができるリフォーム事業者情報の提供」。信頼できる事業者の公表は、一般財団法人ベターリビングが開発した「リフォーム業務品質審査登録制度(今週のことば)」による審査を実施し、合格したリフォーム業者をショップ会員として登録、関連団体や自治体の登録制度などとリンクしてホームページなどを通じて公表していく。登録事業者は全国エリアで、初年度500社、3年目に3000社を目標に展開する。

　協議会ではショップ会員の信頼性向上のため、(1)リフォーム安心保証保険パック、(2)リフォームアドバイザー制度、(3)見積書作成講習会などの事業開発に取り組む予定だ。なお、リフォーム業務品質審査登録制度は、インフィルリフォームを手掛ける中小業者の業務品質の向上を目指したもので、この分野では初めての制度という。