「地籍整備推進補助」　制度拡充で募集開始　国交省

　国土交通省は、13年度の「地籍整備推進調査費補助金」の制度内容を拡充し、6月28日まで民間事業者等の募集を受け付けている。

　土地の境界などを明確にする「地籍調査」が、特に都市部で遅れているため制度を拡充した。総務省の国勢調査で規定されている人口集中地区のうち、11年度末までの地籍調査進ちょく率は22%。全体平均の50%と比べると、大幅に遅れている。地籍調査が未実施の場合、境界不明確による円滑な土地取引や相続への支障、災害時の復旧・復興遅延の原因のほか、円滑なまちづくりへの支障などが指摘されている。

　各自治体が実施する地籍調査のほかに、民間事業者が手掛けられる「地籍整備」を推進するために「地籍整備推進調査費補助金」の制度が以前から実施されているが、自治体が補助制度を設けていなければ、民間事業者は地籍整備の際に国の補助金を活用することができなかった。