PFI推進テーマに　国交省担当者ら講演

　国土政策研究会と全国地域PFI協会はこのほど、「国交省の住宅政策とPPP・PFIの推進政策」と題する講演会を、衆議院第一議員会館で開催した。地方公共団体関係者、民間事業者など300人以上が参加した。

　PPP・PFI事業は、財政負担の軽減を図りながら効率的な公共サービス実現のために展開される事業で、特に現政権下では、「経済活性化」の重要施策の1つとしても位置付けられている。5月21日には、官民連携インフラファンドの創設を可能とする「改正PFI法」が衆議院を通過。今国会中の法案成立を実現し、早期の事業化を目指している状況だ。

　同講演会では、国交省総合政策局官民連携政策課長の徳永政道氏、同住宅局住宅総合整備課長の里見晋氏が講演。徳永氏は、公的部門の管理する社会資本(約734兆円)のうちPFIの事業規模はわずか約4.7兆円であることから、今後の伸び代の大きさを指摘した上で、「国交省関連のPPP・PFI事業費について、2020年までの合計で新たに2兆円実施する」という計画を語った。政府全体だとその数倍規模になる模様だ。