改正PFI法、衆院通過　官民連携ファンドで投資促進

　「民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律(PFI法)の一部を改正する法律案」が5月21日、衆議院を通過した。今後、参議院での通過を経て法案成立となる。成立時期は未定。

　同法律案は、民間の資金、経営能力および技術的能力を活用した公共施設整備などの一層の促進を目的としたもの。官民連携によるインフラファンドの機能を担う「株式会社民間資金等活用事業推進機構」を設立し、民間事業者が独立採算型のPFI事業を手掛ける際に金融支援する方針だ。

　官民連携インフラファンドは、国費と金融機関・投資家からの出資金で組成する。13年度予算では、国費出資金として100億円、インフラファンドへ出資した民間資金の政府保証として3000億円を計上している。独立採算型のPFI事業に対し、優先株・劣後債などの取得により出融資。民間事業者は、そのほかの借入金を合わせて事業を遂行する。