トータルブレインのマンション最前線　首都圏マンション市場の将来予測　今後15年は戸数維持も　需要構造変化に対応を

　「2020年から全都道府県で人口が減少する」「2040年には総人口に占める65歳以上の割合が36%を超える」――。厚生労働省の国立社会保障・人口問題研究所が3月27日、こうした推計を発表した。人口減少や高齢化は当然、住宅市場に影響をもたらすと見られている。では、首都圏マンション市場に絞って見たとき、どのような変化をもたらすのか、そして、変化する市場で生き抜くためにはどういった対応が必要か、トータルブレインが首都圏マンションの将来の需要予測などをレポートにまとめた。

　「今後10～15年は年間5万戸前後のボリュームが継続すると予想される。事業者は、徐々に進むと予想されるマーケットの需要構造の変化への対応を」

　レポートが指摘するポイントはこれだ。