地価公示のあり方検討会　「重要な制度」と結論　2人鑑定は「相応の合理性」

　国土交通省はこのほど、12年11月から6回にわたって開催した有識者会議「地価公示のあり方に関する検討会」(浅見泰司座長=東大院工学系研究科都市工学専攻教授)の報告書をまとめた。

　同検討会は、地価公示制度の創設から40年以上が経過し、公的土地評価を含めた不動産価格情報の入手環境が変化したこと、また、12年夏の「行政事業レビュー」において、「より効率的に事業執行すべき」との判定を受けたことから実施してきたもの。今回の報告書では、地価公示について、「売買価格の妥当性の判断根拠」「取引価格情報の制度的基礎」「経済活動・学術研究のための統計データ」「課税評価の基準」などになっていることから、「国民生活の安心を支える重要な制度インフラ」とされた。その上で、これら地価公示の意義・役割、効果的な活用方法について、国民の理解が得られる取り組みを強化する必要性を指摘した。

　更に、検討課題の1つに挙げられていた、調査地点を2人の不動産鑑定士で行う「2人鑑定」については、「地価公示の制度インフラの精度・信頼性を担保するための1つの方策で、相応の合理性がある」とした。一部の「1人に削減すべきでは」といった指摘に答えたものだ。