団体連携や新機構設立相次ぐ　不動産に国際化機運　流通システム研究で市場拡大目指す　「日米不動産協力機構」が始動

NARのネット活用　海外進出情報提供も

　日米不動産協力機構(JARECO、中川雅之理事長=日本大経済学部教授)が活動を開始する。6月から本格的な会員募集に入る。7月までに、まずは200会員を集めたい考えだ。5月31日には、「不動産流通市場の活性化&国際化に向けて」と題する設立記念シンポジウムを開催する。

　同機構は、国際的な不動産流通政策の研究・情報交換を産学連携で行う組織で、2月下旬に設立した。3月下旬には、米国の不動産業界団体「全米リアルター協会(NAR)」と「相互協力・相互サービス提供」に係る協約を締結。世界各地にあるNAR協約国(アジアをはじめとする60カ国)やその国の関連団体・不動産・住宅関連の研究機関などと連携を図る体制を整えた。これらのネットワークを活用して情報収集・交換を進め、日本全体の不動産流通市場の活性化に貢献したい考えだ。今後の活動については、国土交通省が支援していく方針。