規制改革会議　成長へ向け中間報告　老朽化マンション建て替え促進策など

　政府の規制改革会議(岡素之議長=住友商事相談役)は5月2日、8回目となる会合を内閣府内で開催し、各ワーキンググループ(WG)が手掛けている検討課題の進ちょく状況などについて中間報告があった。

　内閣府特命担当大臣(規制改革)・行政改革担当の稲田朋美氏は冒頭のあいさつで、「規制改革会議、また、各WGでも非常に精力的な議論が行われている。中間報告も上がってきて、これからが取りまとめの佳境に入っていく。ひるむことなく大胆に改革を進め、しっかりと一つひとつ結果を出していく規制改革会議にしていきたい。会議と政府が一丸となって、実効性のある改革に取り組んでいきたいと思う」と語った。

　規制改革会議では、最優先に検討していく4項目以外に、4つのWGで検討項目として取り上げている10項目前後の中から、優先的に議論するものをそれぞれ1～2項目選定している。老朽マンションの建て替え推進を目的とした「容積率の緩和・区分所有法における決議要件の緩和」については、創業等WG内の優先項目となっている。「容積率の緩和や総合設計制度の見直しなどを実施すべきではないか」「区分所有建物の建て替え決議要件や、団地内の区分所有建物の一括建て替えの決議要件を緩和すべきではないか」「借地借家法上、更新拒絶や解約の申し入れの際に要求される『正当事由』の考慮要素として、建て替え決議を明記すべきではないか」といった課題を話し合っている。

　各WGでは5月末までに報告書の取りまとめを行い、6月の成長戦略に盛り込む。その際、見直し内容や手順などについて各省庁と合意に至った項目については「工程表」などを策定する構想もあり、改革の着実な実施に向けて取り組む考えだ。