住宅着工3年連続の増加　12年度は89.3万戸に　消費者マインド持ち直す　景気回復期待感が後押し

　国土交通省が発表した建築着工統計によると、12年度の新設住宅着工戸数は89.3万戸で前年度を6.2%上回った。1965(昭和40)年度の統計開始以降で見ると、12年度は下から6番目の水準ではあるものの、リーマンショックで激減した後、上昇に転じた10年度から3年連続の増加となった。安倍政権が打ち出している経済活性化策への期待感が、着工を後押ししている1つの大きな要因になっているようだ。

　利用関係別に見ると、持家が31万6532戸(前年比3.8%増)、貸家が32万891戸(同10.7%増)、分譲マンションが12万4027戸(同3.3%増)、分譲戸建て住宅が12万4536戸(同5.6%増)。どのタイプとも、前年を上回る結果となった。貸家が2ケタ増を示したが、これは09年度～11年度まで3年連続で前年を下回っていた反動だと考えられ、回復が他タイプに追いついたと見ることができる。

　着工増が目立ったエリアは岩手県、宮城県、福島県の被災3県。岩手は総数8121戸で前年比56.8%増、宮城が2万1177戸で同48.1%増、福島は53.5%増の1万2421戸だった。震災復興が着々と進んでいる様子がうかがえ、今後は災害公営住宅の建設も本格化するため、更なる着工の伸びが予想される。