豊島区「ワンルームマンション税」　「見直し検討会」開催へ　5年ごと、今回で2回目

　東京都豊島区は5月31日から、同区が独自に導入している「狭小住戸集合住宅税(ワンルームマンション税)」の運用状況などを踏まえ、内容の見直しも含めて検討する「豊島区税制度調査検討会議」を開始する。

　ワンルームマンション税は、同区における単身者向け住宅の比率が高水準にある状況に鑑み、ファミリータイプ住宅の建設誘致を進めるために04年6月施行の条例により導入されている法定外普通税(今週のことば)。専有面積30m2未満の住戸が9戸以上ある新規の集合住宅を対象に、1戸当たり50万円を課税するものだ(用途変更なども含む。12年4月1日から「サービス付き高齢者向け住宅」は減免対象)。

　条例施行後5年ごとに見直しの検討を加えることが定められており、5月31日から始まる「検討会議」は08年の開催に続くもの。その時の会議では、「住宅政策の一環として、かつ課税自主権を発揮する独自の政策手段として、継続されるべきである」と最終報告でまとめられ、09年からの運用に反映された。