UR都市機構・13年度計画　住宅のバリアフリー化促進　ニュータウン用地は400ヘクタール処分

　独立行政法人都市再生機構(UR都市機構)はこのほど、13年度事業計画概要を公表した。13年度は、09年度からスタートした中期計画の最終年度となる。

　民間事業者を都市再生プロジェクトに誘導するためのコーディネート業務は全国で130件程度、誘導のための基礎的条件整備の実施については約80地区手掛ける方針だ(いずれも前年度からの継続含む)。

　賃貸住宅事業については、引き続き「住宅セーフティネットとしての役割の重点化」を進めるほか、個別団地ごとの特性に応じたストック再生・活用などを推進していく。中期計画スタート当初は、40%前半だったUR賃貸住宅のストック全体(約76万戸)に占めるバリアフリー住宅(2カ所以上の手すりの設置、屋内の段差解消および車いすで通行可能な広い廊下幅の確保の全部、一部がなされた住宅)の割合を、13年度末には48%まで引き上げる方針だ。更に、建て替えやリニューアルなどで4800戸程度のストック再編に着手し、2200戸程度は削減する。また、保有する賃貸住宅の屋上スペースを利用した太陽光発電の普及を促進。対象となる1500棟の屋根(延べ面積23ヘクタール)を順次、太陽光発電事業者に賃貸していく。