外国資本による森林買収　12年は前年比9割減　独自対策条例など奏功か　林野庁まとめ

　林野庁はこのほど、外国資本(個人含む)による森林買収に関する12年の事例について、調査結果をまとめた。

　それによると、12年の取引件数は8件、森林面積は16ヘクタールだった。エリア別では、北海道ニセコ町が2件(0.7ヘクタール、0.2ヘクタール)、北海道倶知安町が3件(6ヘクタール、0.04ヘクタール、4ヘクタール)、栃木県那須塩原市が1件(1ヘクタール)、神奈川県箱根町が1件(3ヘクタール)、神奈川県真鶴町が1件(1ヘクタール)。11年の157ヘクタールと比べると約9割の減少だ。

　同調査は、森林所有者の把握と共に、一時期各種マスコミで報じられた「外国資本による水資源エリアの森林買収問題」を発端として始まったものだ。06年からの取引事例(一部05年以前もあり)を収集しており、今回の12年分を含めて、これまでに68件・801ヘクタールの森林が外国資本によって買収されている。