「アベノミクス戦略特区」検討 世界一のビジネス環境を 日本の経済成長に直結
住宅新報 2013年4月23日 号 1面
都市再生と経済活性化が期待される新たな戦略特区の検討が始まった（東京・虎ノ門の環状２号線建設現場で）
東京では容積率一律1500%も
まずは、安倍首相を長とする「特区諮問会議」を設置する。また、相当程度の時間を特区推進にあてられる担当大臣として「特区担当大臣」のポストも設ける予定だ。産業競争力会議と地域活性化統合本部で協力して、5月にも「特区ワーキンググループ」を立ち上げ、特区の制度設計や当面の指定地域を選定。その後、6月に政府がまとめる成長戦略に全体像を盛り込む方針だ。
これまでも総合特区などは各地域で定められてきたが、今回の戦略特区は「これまでとは次元の違うもの」(甘利明経済財政担当相)にしていくという。「規制緩和が中心だったこれまでの制度とは異なり、確実に経済をけん引していくものにする」(同)と強気の発言だ。
