住宅消費増税対策　「給付事務局」設置へ　国交省　GW明けにも早急に

　国土交通省は、13年度予算の成立後すぐにも、住宅消費増税対策として実施が予定されている給付措置について、業務を取り仕切る事務局を設置する方針だ。

　予算の成立はゴールデンウイーク(GW)前後になる予定で、8月から全国各地で開催する給付についての説明会に向けて、早急に体制を整える考えだ。事務局では、給付措置に係る詳細検討、給付措置に係る周知、問い合わせに対応するコールセンターの開設準備・運営などを手掛ける。

　消費増税のスタートは14年4月だが、住宅の場合は「経過措置」の関係で少なくとも13年9月末までには具体的な負担軽減策を決めなければならない。それまでに、全国の住宅・不動産事業者や一般消費者に対する周知活動を行わなければならず、国交省では8～9月にかけて全国400カ所で説明会を開催する予定だという。その場合も、パンフレットの作成や相談窓口の開設などすべての準備を整えておく必要があり、逆算すれば初夏あたりには負担軽減策を最終決定しなければならないようだ。(12面に関連記事)