景気上昇機運で新年度入り　市況回復基調強めるか　期待先行には警戒感も　消費税増税は1年後

□潮目の変化

　安倍内閣がデフレからの脱却、物価上昇目標の設定など日本経済再生への取り組みを宣言して以来、金融・不動産株が上昇すると共に、投資筋を中心に不動産取引が活発化し、景気回復期待からかマンション用地などの上昇も目立ち始めたと言われている。競争激化で「半年で5割アップ」(中堅事業者)という指摘もある。同時に、建築費の値上がりも目立ち始めた。震災から復興需要に伴う人件費、円安の影響による輸入資材など建築費の値上がり(東京・RC集合住宅、10年を100とすると12年12月は102.8、建設工業経営研究会調べ)もある。まだ、統計上は小幅だが、実体は相当強含みという声もある。

　株高でデパートの高額品が売れ始めたり、富裕層向けマンションが動き始めたと言われるが、一般需要者を相手にしている中堅ディベロッパーでは「回復している実感はない」という指摘もあり、回復感は全体に行き渡っているわけではない。需要者の所得が10数年減少し続けた状況で、今後所得が伸びない限り、実体が伴わない値上がりとなりかねない。いつか来た道の二の舞、リーマンショック前の「ミニバブル」景気とその後の急落の繰り返しになりかねないと、慎重な見方が業界には根強いのである。