国交省・井上住宅局長に聞く　「耐震改修、省エネ政策拡充」

　新年度を前にして、住宅・不動産業界にも明るい兆しが見え始めた。安倍政権による景気浮揚策やローン減税制度の延長・拡充、消費増税に対する住宅取得対策などが市場をバックアップしている状況だ。また、行政サイドも新たな政策展開で市場活性化を図る。国土交通省建設専門紙記者会はこのほど、井上俊之住宅局長にインタビュー。13年度の重要政策などを聞いた。

　――13年度予算の注力事業は。

　「1丁目1番地は耐震改修促進事業。従来から補助制度を設け少しずつ拡充してきたが、『個人資産が対象』という観点から歯止めをかける雰囲気もあった。その中にあって、今回は住宅の耐震改修について補正予算で30万円の補助を上乗せする。今国会で審議の耐震改修促進法改正により、一定建築物に耐震診断を義務付けるが、耐震診断・改修の上乗せ補助としての予算も計上している。法律と予算の一体としてこの事業に取り組む」