マンション地震保険料　35道府県で約30%アップへ

　損害保険料率算出機構(今週のことば)はこのほど、地震保険基準料率の変更に関する届出を金融庁に行った。

　今回の届出では、将来的な地震発生に伴う損害の危険が増したことなどから、地震保険基準料率を全国平均で15.5%引き上げた。構造別に見た基準料率では、マンションなど耐火構造建築物の「イ構造」で、引き上げ上限の30%に達したエリアが23府県、29%アップが12道府県に上った。引き上げ率は、木造系の「ロ構造」よりも「イ構造」が高い結果となったが、地震の揺れが相対的に大きい低地にイ構造建築物が多いことが要因だ。

　なお、これまで危険度の高低に応じて4つに分けていた地域区分について、平準化を図るために3区分とした。相対的に危険度が低いとされる1区分は、岩手、秋田、山形、栃木、群馬、富山、石川、福井、鳥取、島根、山口、福岡、佐賀、長崎、熊本、鹿児島、長野、滋賀、岡山、広島。2区分は、福島、北海道、青森、宮城、新潟、岐阜、京都、兵庫、奈良、大分、宮崎、沖縄、山梨、香川。最も危険度が高い3区分は、茨城、埼玉、大阪、愛媛、千葉、東京、神奈川、静岡、愛知、三重、和歌山、徳島、高知に分類した。