列島　ホットなまち　一般財団法人日本不動産研究所　□□42　高知県・復活の兆し見せる林地と林業　再生プランなどで着実に

全国屈指の森林県

　高知県は県土の約84%を林野が占める全国屈指の森林県である。全国的に見て林地の素地価格は長らく下落傾向にある。当研究所調査による全国平均山林素地価格は、戦後一貫して上昇してきたが、1983年の1m2当たり89円をピークに下落に転じ、その後は長期的な下落傾向にある。高知県も同様の傾向で、県の地価調査によると、過去15年は明らかに下落基調にある。

　日本では戦後、復興のため木材需要が急増したが、戦時中の乱伐などで供給が追い付かず、60年以降、輸入木材の段階的な自由化をスタートさせた。その結果、安価な外材に押され国産材の供給量は低下の一途をたどった。60年には9割近くあった日本の木材自給率は、2010年には26%まで減少した。林地の素地価格の長期的な下落はこうした林業の衰退と軌を一にしたものと言える。林業の衰退は山村地域の活力の低下をまねき、林業離れによる後継者不足や就業者の高齢化、更にいわゆる限界集落と呼ばれる問題まで起きている。