耐震促進「官民ファンド」　基金設置法人を決定

　国土交通省はこのほど、耐震・環境性能を有する良質な不動産形成を目的とした「官民ファンド」について、国費350億円の受け皿となる基金設置法人を「一般社団法人環境不動産普及促進機構」に決定した。

　2月20日から3月6日までの公募期間を経て決めたもの。公募があったのは同機構1件だけだった。同機構は、建設経済研究所、建築環境・省エネルギー機構、全国市街地再開発協会、土地総合研究所、日本建設業連合会、日本建築防災協会、日本不動産鑑定士協会連合会、日本不動産研究所、日本ファシリティマネジメント協会、不動産適正取引推進機構、不動産流通近代化センター、ロングライフビル推進協会で構成される。

　同機構は今後、ファンドを実際に運用する事業者や投資についてのガイドラインなどを決める。6月頃には運用事業者を募集し、5～10社を選定する予定だ。実際のファンド運用は夏以降になる模様。