建物検査ガイドライン　検討会、5月にも策定へ　「項目は最小限に」の声も

　国土交通省の既存住宅インスペクション・ガイドライン検討会は3月12日、3回目となる会合を開き、4月中に公表するガイドライン案の最終調整を行った。

　建物の現況検査(インスペクション)などの業務実施に際して、少なくとも共通的に行うことが望ましい事項などを「ガイドライン」として定める。今回の会合では、ガイドラインで定める内容を基礎的な検査である「一次現況検査」に限定し、劣化範囲や不具合の生じている原因などを把握する「二次現況検査・診断」と区別する考えなどが示された。

　更に、一次現況検査の検査項目について、「小屋組、柱・梁、床、土台、床組、壁、柱、基礎、外壁」「給排水管、排水管、換気ダクト」のほか、雨漏りを調べる屋根葺き材、外壁材、シーリング材など多岐に及ぶことから、流通業界関係者からは、「一般消費者は、住宅性能が良いかどうかということよりも、『住むことができるのかどうか』『重大な欠陥はないのか』といったことを知りたいはずだ。検査項目は必要最小限のシンプルなものにして、検査料金の観点などからも利用しやすいものにすべき」という意見が出た。