林野庁がポイント事業を開始 木材利用を促進 410億円分、外材も対象
住宅新報 2013年3月19日 号 1面
林野庁が４月から始める木材利用ポイントは、住宅需要者、業界にも明るい材料となりそうだ（写真はイメージ）
木造住宅の新築、増築、購入
ポイントの対象となるのは、(1)木造住宅の新築・増築または購入、(2)住宅の内装・外装木質化、(3)木材製品の購入など。(1)については、主要構造部(柱・梁・桁・土台)に使用する材・構造用合板に、過半以上の地域材を使うことが条件となる。工法の指定も行う方針だ(現在検討中)。対象となる地域材は、都道府県により産地証明された国産材のほか、FSCやSFIなど民間の第三者機関や団体により認証された外材も含まれる。林野庁によると、住宅1棟のうち主要構造部に使われる木材量は50%前後(規模や種類によって異なる)に上るという。
(2)の住宅にはマンションも含まれ、床、内壁・外壁の木質化リフォームが対象となる。(3)は地域材を使ったテーブルや椅子などが対象。(1)と(2)については、4月1日から14年3月31日までに工事請負契約を締結した工事を対象とする。また、(1)と(3)など重複利用も可能だ。
