「被災者に希望と安心を」　官民連携事業の拡大も　西脇総政局長(国交省)インタビュー

　2月1日付で、国土交通省総合政策局長に就任した西脇隆俊氏はこのほど、建設専門紙記者会主催の就任インタビューに応じた。

　今後の政策で最も重要だと考えているのは、「東日本大震災の復旧・復興」と言及。「今年は復興が実感できる年にしていこうというのが、政府の全体方針。住宅の再建・まちづくりは、これからの大きな課題となる。全体計画は復興庁が取りまとめているが、当省も大きく関係していることだ。事業の進ちょくを加速させ、また、被災者が将来に希望と安心を持てるような政策を積極的に展開したい」と話した。

　また、官民連携事業(PPP/PFI事業)の推進については、「民間企業にとって、魅力があると感じられる環境を整えなければならない」とし、「施設単体の案件だけでなく、複数の施設を手掛ける事業、整備から維持管理までの一貫事業など様々なバリエーションを用意すべきだ。更に、取り扱う施設だけでなく周りの地域活性化などエリアを広げて事業に着手するなど、新しい分野にも取り組んでいくべきだと考えている」と語った。