マンション　規制改革会議で建替え推進検討

　政府の規制改革会議(岡素之議長=住友商事相談役、今週のことば)はこのほど3回目の会議を開き、4つのワーキング・グループ(WG)で検討していく項目や最優先案件として議論する4項目を決定した。

　住宅・不動産関係では、「創業等WG」において、(1)区分所有法における決議要件の緩和、(2)容積率の緩和――の検討が決まった。(1)は、老朽マンションの建て替え促進のため、区分所有法における決議要件を緩和すべきかどうかを話し合うもの。(2)は、既存不適格マンションの建て替えを促進する観点から、容積率の割増などの可否を議論するものだ。

　規制改革会議では、まずは4つの最優先案件の議論に着手し、6月に政府が取りまとめる予定の「成長戦略」にその成果を盛り込む方針。また、各WGにおいては、今回検討項目として挙がったものの中から、優先的に取り上げる1～2項目を決定し、3月上旬にも開催される次回会議で報告する予定だ。創業等WGでは、(1)と(2)を含めて11項目の検討課題が今回挙がっている。

　なお、最優先案件として決定した4項目は、「一般用医薬品のインターネット等販売」「保育サービスの規制緩和」「石炭火力発電に対する環境アセスメントの緩和」「電力システム改革(電力小売の全面自由化、発送電分離等)」。