業界トレンド　「安全安心」への対応

　東日本大震災以降、日本人は「安全安心」志向を一層強めた。マンションや住宅では耐震性が注目され、新築では免震、制震構造などの採用が増えた。中古市場では建物が新耐震基準での設計かどうかが物件選択の目安となり、耐震診断と耐震改修への取り組みが増える機運にある。

　大地震が襲ってくることを考え、BCP(事業継続計画)やMLCP(マンション生活継続計画)を意識した形に、企業や団体、個人需要者の志向が変わっている。不動産仲介業でも「安全安心な取引」を標榜し始め、サービスの充実に取り組んでいる。ハード、ソフト両面を踏まえ、「安全安心」は事業理念となり、合い言葉にもなった。　　(丙)