地震保険　料率見直しを検討　危険度高まり反映へ

　各損害保険会社らが加盟する損害保険料率算出機構は、地震保険の基準料率の見直し作業に入っている。まとまり次第、金融庁に届け出る方針だ。

　基準料率は、地震発生の危険地域区分や建物構造によって分けられた基本料率を基に、建物の耐震等級などを加味して求められる。料率は保険金額1000円、保険期間1年当たりのもので、たとえば、北海道や青森といった2等地域のエリアにおけるマンションの基本料率は0.65円。更に、建物が耐震等級2の場合は20%割り引かれるので、基準料率は0.52円となる。仮に保険金額が1000万円の場合だと、1年当たりの保険料は5200円となる。

　地域区分は1等地～4等地の4区分で、数値が上がるにつれて基本料率が上がる(危険度が高いとの判定)。現時点での4等地は、千葉、東京、神奈川、静岡、愛知、三重、和歌山、徳島、高知となっている。建物構造は、「耐火建築物、準耐火建築物および省令耐火建物等」のイ構造と、イ構造以外のロ構造に分けられる。ロ構造の方が基本料率は高い。2等地でのイ構造の基本料率(保険金額1000円、保険期間1年)が0.65円なのに対し、ロ構造は1.27円。