調査会社・平均予測 13年度着工、93.1万戸に 14年度は70万戸台前半も
住宅新報 2013年2月26日 号 2面
各シンクタンクの住宅着工予測戸数（単位：万戸）
国内の各シンクタンクが2月中旬に発表した最新リポートによると、13年度の新設住宅着工戸数について、12シンクタンク機関が予測した平均値は93.1万戸だった。各機関によって87.5万～100万戸の幅となっている。
12年度予測についてはそれほどの幅はなく、平均88.9万戸。平均値で見ると、13年度は4.7%増えることになる。すべての機関が着工増を「消費増税による影響」としており、更に、「駆け込み抑制」の効果が期待されている住宅ローン減税の拡充については、「駆け込みを大きく抑制するほどの影響は持たないと考えている」(第一生命経済研究所)といった見方が大半だ。浜銀総合研究所を除く機関が、13年度については90万戸以上の着工戸数になるとの予測だ。
13年度の反動減が見込まれている14年度については、各機関の平均予測値は83.1万戸だった。14年度については多少のばらつきが見られ、70万戸台が3機関、80万戸台が7機関、90万戸台が1機関となった。消費増税の反動減はあるものの、「15年10月の再度の消費増税を前に、14年度後半以降は再び増加に転じる」(みずほ総合研究所)といった考えもあるようだ。
