13年度税制改正と住宅・不動産業界への影響 消費税まず経過措置の対応 ローン減税含めた提案必要に
住宅新報 2013年2月26日 号 1面
１３年度税制改正の焦点は消費税増税と相続税増税への対応。業界と密接に関係するだけでなく、住宅需要者や中間所得層を直撃する身近で大きな問題だ（都内で。写真はイメージ）
税理士・平川忠雄氏が指摘
2月19日、日本住宅総合センターが開催した「消費税改正等について～13年度税制改正の住宅市場への影響と対策」と題したセミナー会場は、住宅・不動産業界関係者で埋め尽くされた。今最も関心の高いテーマであることを再認識させられた。
講師は、業界事情に詳しい税理士法人平川会計パートナーズの代表社員税理士・平川忠雄氏。平川氏は今回改正の中で住宅・不動産に関連する主要な部分を解説した後、「まだ法案が出ていないので、詳細部分は『こうなります』とは言えない」と断ったうえで、消費税増税などの住宅市場への影響と対策について、実務的な立場からの考え方を示した。
