「液状化対策」で報告書　アドバイザー制度構築　東京都

　東京都はこのほど、「東京都建築物液状化対策検討委員会」の報告書をまとめた。

　同委員会は東日本大震災の発生を受け、11年7月に設置されたもの。建物被害が発生した地点における地盤特性などの把握と共に、液状化の判定結果と発生の有無の関係を検討。そのほか、都民が対策を検討できるようにするため、地盤データを活用した情報提供や相談体制の整備の必要性などについて話し合われたものだ。

　地盤データについては、東京都が既に公共工事で作成したデータ約7000本の閲覧が可能となっているなど情報提供している部分はあるが、今後はデータの見方や取り扱いについての解説を付す必要性が指摘された。また、過去の地形図については、市街地形成の過程や埋め立て時期などの状況が分かるように、複数の年代の地形図を現在の地形図と比較できるようにするなど、わかりやすく情報提供すべきだとまとめた。

　都民の相談体制については、「アドバイザー制度」を整備することが決まった。地盤の状況の把握や対策工法など液状化対策を行う上で必要な知識を有する者を「アドバイザー」と認定し、都民の相談に対応するものだ。一定資格を有することを前提に認定する方針で、人数など詳細については今後決めていく。13年度中に発足させる方針。

　なお、今回検討された液状化対策については、地盤データの整理を中心に約9700万円の予算が付けられる予定だ。