中堅4団体が交流会　合併控え活動も活発に　日住協・住協連

　日本住宅建設産業協会(日住協)と全国住宅建設産業協会連合会(住協連)傘下の九州住宅建設産業協会、大阪住宅産業協会、今回初参加の東海住宅宅地経営協会は2月14、15日に「4団体・業界交流会」を首都圏で開き、現場見学会、基調講演とパネルディスカッション、懇親会を実施した。日住協と住協連は4月に合併する予定で、中堅1370社からなる全国住宅産業協会が発足する。合併を控えた交流会となり、多くの会員参加のもと全日程を終えた。

　神山和郎・日住協理事長(写真)は懇親会の席上、合併について「やっと一本化できたというのが正直な感想だ。連合組織ではなく、北海道から九州まで各地域の実力者が新協会の会員となって一本化される。政策提言や業界活動などにおける我々の発言力、発信力は更に強いものになる」と抱負を語った。

　明治記念館で開かれた14日のパネルディスカッションには日住協の有力会員4社の社長が登場。各社の経営戦略や課題などをスピーチした。　　「仕入れ難、建築費高騰、金利上昇懸念の3点が今年の大きなハードル」との共通認識を示す一方、逆風をはねのける独自の経営戦略や事業展開、斬新なアイデアなどを披露。多くの質問も飛び交い、会場は熱気に包まれた。