日住協と住協連が合併　1370社で4月新法人へ全国住宅産業協会に　中堅企業が大同団結

　中堅不動産企業などで構成する日本住宅建設産業協会(日住協)と全国住宅建設産業協会連合会(住協連)が合併し、4月に一般社団法人全国住宅産業協会が誕生する。1月29日、両協会が新設合併契約を締結。今後、3月中に両協会それぞれの臨時総会での合併契約承認を経て、4月1日に新設合併法人の全国住宅産業協会を設立する予定だ。新法人の会員総数は、1370社(賛助会員含む)になる見込み。新法人発足により、中堅企業による大同団結した政策提言を進めていく。組織運営を効率化することで、加盟会社の事業の円滑な実施を推進する狙いもある。

　今回の合併は、両協会が対等合併して新法人を設立する形。両協会が消滅し、新法人がすべての財産や権利、義務を承継する。会員構成は、正会員となる企業会員と団体会員、特別会員の3種と賛助会員。従来の日住協会員は企業会員。住協連を構成する13協会は存続したまま、同協会加盟社を団体会員とする。特別会員は新法人の目的に賛同する団体が対象。ワンルーム業者で構成する首都圏中高層住宅協会の加盟が決まっているほか、今後、住宅産業に関わる協議会や連合会に参加を募り、中堅団体が1つにまとまるよう促していく。

　また、役員は、両協会の役員を新法人でおおむねそのまま選任する。会長1人、副会長6人、常務理事3人を含め、理事定数は70人。日住協からが約50人、住協連から約20人になる予定だ。事務所は東京都千代田区麹町5‐3。