13年度予算案　住宅は「耐震化・省エネ」重点　リフォーム推進で流通活性化

　政府はこのほど、13年度予算案を閣議決定した。昨年末の政権交代により、各省庁とも一旦まとめていた予算概要を「復興・防災対策」「成長による富の創出」「暮らしの安心・地域活性化」など、政府が掲げる重点項目に組み立て直したものだ。2月中にも国会での審議が始まり、5月の大型連休の前後に成立する予定。それに先駆けて2月中旬～下旬に成立する12年度補正予算と合わせ、13年1月から14年3月までのいわゆる「15カ月予算」としての執行となる。国土交通省関係では、住宅・建築物の耐震改修や省エネ推進事業、中古流通・リフォーム促進を重視した編成となったほか、「空き家対策」など社会問題化している事象への取り組みも盛り込まれた。経済産業省や農林水産省でも、住宅関連の事業執行予算が組まれた。

　政府として掲げている「15年度末までに住宅・建築物の耐震化率90%の達成」実現に向けて、13年度予算で創設したのが「耐震対策緊急促進事業」だ。15年度までの3年間の事業継続を予定しており、初年度となる13年度については100億円の予算を計上した。旧耐震基準建築物のうち、「病院、劇場、百貨店など不特定多数の者が利用する建築物」「学校、老人ホームなど避難確保上特に配慮を要する者が利用する建築物」「地震災害対策上特に重要な建築物(緊急輸送道路等沿道建築物、防災拠点施設)」などが対象となる。義務化が予定されている耐震診断の補助拡充のほか、耐震改修への補助も手厚くする。

　住宅・建築物ストックの省エネ性能をはじめとする総合的な質向上が目的の「環境・ストック活用推進事業」には、171億円の予算を付けた。「躯体の省エネ改修」と「エネルギー消費量の10%以上(住宅以外の建築物は15%以上)削減」を適用要件に、バリアフリー改修と耐震改修に対しても支援する。中小工務店への「ゼロ・エネルギー住宅(年間の1次エネルギー消費量が正味ゼロになる住宅)の推進」、先導的な省CO2技術を導入した建物などに支援する「建築物省エネ改修推進事業」も全体としてこの事業に含まれている。