13年度税制改正　業界団体トップの見解

十分な給付措置を　木村惠司・不動産協会理事長

　本日決定された「13年度税制改正大綱」では、消費税率引き上げに際して住宅取得の負担を軽減するための措置が決まると共に、都市再生促進税制の延長、土地の登録免許税の軽減特例の延長、Jリートの流通税の軽減特例の延長など、当協会の主要な要望が認められた。

　住宅消費税については、今回住宅ローン減税等の拡充に加え、給付の基本的な方向を示して頂いた。給付の詳細については今夏までに決定されるが、住宅購入者の負担が増えないよう十分な給付措置をお願いしたい。また、消費税率が10%となった時に軽減税率が導入される場合には、5%の軽減税率の適用をぜひともお願いしたいと考えている。