全宅連　会員支援の財団設立　「ハトマーク支援機構」　規模メリット生かす

　全国宅地建物取引業協会連合会(伊藤博会長)は1月23日付で、傘下会員10万社、従業者40万人と都道府県宅建協会の支援事業を主力に展開する組織、一般財団法人ハトマーク支援機構(理事長・和氣猛仁全宅連副会長、内部呼称・全宅会援隊)を設立した。全宅連が昨年4月、公益社団法人に移行したことに伴い、会員支援を展開する独自組織が必要との判断で設立準備を進めていた。4月から本格稼働する。

　同財団は、会員目線に立った会員事業者への業務支援と、都道府県宅建協会支援を目的とし、当面はスケールメリットを生かした物販サービスの提供などを中心に取り組む予定。全宅連では、「小さく産んで大きく育てる」をモットーに展開する。同財団の事業が会員事業者・従業者の支援となると共に、将来的には消費者への多様なサービス提供につながるよう、事業内容を検討していく。

　なお、ハトマーク支援機構の役員構成は、評議員に伊藤会長、武井建治副会長(愛媛県宅協会長)、鍵山祐一副会長(京都府宅協会長)、弁護士の柴田龍太郎氏、公認会計士の高山昌茂氏が就任。理事には和氣理事長(代表理事、神奈川県宅協会長)のほか、市川三千雄専務理事(山梨県宅協会長)、安部宏常務理事(福島県宅協会長)、山田美喜男常務理事(愛知県宅協会長)、見勢本浩一常務理事(広島県宅協会長)、土屋祐二理事(大分県宅協会長)、監事に税理士の藤岡敏彦氏がそれぞれ就任した。