13年度税制改正大綱まとまる　ローン減税拡充、住民税枠も拡大　「給付」は夏メドに詳細決定

　自民・公明両党はこのほど、住宅ローン減税の延長拡大などを盛り込んだ13年度税制改正大綱をまとめた。消費増税の負担軽減策として大きな期待が寄せられた「給付」については、具体的措置は明記されなかった。「今夏までには内容を示す」としているが、その内容がエンドユーザーの購入計画のほか販売現場での営業案内にも大きな影響を与えることから、一日も早い決定が望まれるところだ。また、「所有権保存登記などの特例延長」「耐震改修や省エネリフォームに対する特例拡充」「不動産特定共同事業で取得する不動産流通税の特例措置創設」なども大綱に盛り込まれた。　(3面に業界団体トップの見解)

　13年末で期限が切れる住宅ローン減税について、14年から17年末まで4年間延長する内容を盛り込んだ。10年間の控除期間とローン借入残高に対する控除率1%はそのままで、14年4月からの減税適用者については、現行20万円(借入限度額2000万円)の年間控除限度額を40万円(同4000万円)に引き上げる。過去の事例で取られていた「経年減額措置」ではなく、4年間については一定額で継続することとした。

　住民税からの控除上限も現行の9.75万円から13.65万円に拡大した。住民税を9.75万円以上支払っている減税適用者に対して、還付額を上乗させる策として講じたものだ。