官民ファンド　組成に国費350億円計上　12年度補正予算民間投資の呼び水に

　国土交通省と環境省は12年度補正予算で、耐震・環境性能を有する良質な不動産形成を目的とした「官民ファンド」の組成に向けて、総額350億円を計上した。内訳は、国交省が300億円、環境省が50億円。ファンドを通じての国の出資が、民間投資の呼び水になることを期待している。

　順調にいけば、2月中旬頃には国会で補正予算が成立する。両省は、即座にファンド組成に向けた作業に入り、年度内には350億円の受け皿となる基金設置法人(以下、基金)を公募選定。その後、提案された事業内容を基に、基金が不動産運用会社を決める。「官民ファンド」は、基金と運用会社がそれぞれ出資して組成する。

　運用会社は複数社になる予定。1社につき1つのファンを組成し、事業内容によって金額は異なる。対象となる事業は、耐震性能であれば新耐震基準に適合する改修・建て替え・開発事業、環境性能の場合はCASBEEなど環境指標の一定ランク以上とする方針だ。地域は一定規模以上の都市圏とする。