政府　緊急経済対策を決定　官民ファンド創設も

　政府はこのほど、国の財政支出として約10.3兆円(事業規模換算だと約20.2兆円)の緊急経済対策(今週のことば)を閣議決定した。緊急経済対策の実施により、2%の実質GDP押し上げと60万人分の雇用創出を目指す。

　切れ目のない予算措置として12年度補正予算を固めるに当たり、緊急経済対策はその骨子と位置付けられたもの。補正予算全体としては約13.1兆円規模になる見込みだ。

　緊急経済対策の重点3分野は、「復興・防災対策」「成長による富の創出」「暮らしの安全と地域活性化」。国土交通省関連では、公共事業によるインフラ整備のほか、住宅・建築物の省エネ改修などの促進、耐震・環境性能を有する良質な不動産形成のための官民ファンドが新たに創設される。また、空洞化の進む中心市街地の活性化や民間都市開発推進機構の金融支援などによる「地方都市リノベーション・コンパクトシティの推進」も盛り込まれた。