50周年で更に充実 木村惠司・不動産協会理事長
税制改正の議論は今年に持ち越されたが、協会としては、内需の柱である住宅投資を支えるためにも、消費税率引上げ時に住宅取得に係る税負担をこれ以上増加させないことがぜひとも必要であり、税率5%を超える消費税相当額を住宅購入者に還付するというような措置を消費税制の枠内で講じていただきたい。また、都市再生促進税制の延長や土地の登録免許税の特例の延長等も経済の活性化のために不可欠だ。日本経済再生のためには、良好な住宅ストックの形成に加え、大都市の国際競争力の強化や低炭素まちづくりの推進が不可欠である。今年設立50周年を迎えるが、今後も更なる活動の充実を図り、日本経済の成長と国民生活の向上に向け、全力を挙げて取り組んでいきたい。
決断と実行の年 樋口武男・住宅生産団体連合会会長
団体トップの年頭所感 消費税、住宅の負担軽減を切望
