自民住宅土地調査会　「給付」の方向で検討　消費増税対策　ローン控除拡充も

　住宅税制などを検討する自民党・住宅土地調査会(金子一義会長)は12年12月27日、住宅・不動産団体や国土交通省関係者らを交えた会合を開き、住宅取得時の消費増税分の対応について、「給付」の形式で負担軽減する検討を本格的に開始した。

　会合では、出席者から住宅市場の現状や増税による負担増についての報告があり、全体として給付していくことの必要性について確認が行われた。金子会長は、「住宅の増税対応は、特に慎重にしなければならない。本日の会合では自民党としての考えを示した」と話している。1月7日からの税制全般を話し合う党税制調査会で、早速この内容を議論していく方針だ。

　給付の際の所得制限や対象となる住宅の種類、現金給付にするかどうかといった詳細については今後詰めていく。また、住宅ローン減税についても、規模は未定だが現行以上に拡充することで更なる負担軽減を図る考えだ。